資本主義の終わり論

　『レーニン｢国家と革命｣』を読んで 続編
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　［今月は後半に花山氏の経済分析を掲載しています。］
　革共同安田派の『国家と革命』の学習レジメをパラパラと見ていると　何と　「パリコミューンの３原則（公務員が特権的官僚になることを防ぐために）」と書かれているではないか。確か２、３年前までは「４原則」と言っていたはずで　何時から３原則に変わったのだろうか。レジメは　３原則として「①選挙だけでなく随時の解任制　②労働者なみの賃金　③すべての者が統制と監督の職務を遂行し、…[官僚の輪番制]」をあげている。
　『フランスの内乱』でマルクスが整理した４原則の第１は　「コミューンの最初の政令は　常備軍を廃止し、それを武装した人民［民兵］におきかえることであった」である。だが　このレジメからはこの点が消えてなくなっているではないか。レジメの筆者はいまあるブルジョア軍隊や警察をそのままにしたままで革命が出来るとでも思っているのだろうか。そんなことが不可能なことは誰だってわかる。マルクスは社会の肉瘤と化した常備軍と官僚制の打倒ぬきに革命はないと常に述べてきた。だから『内乱』でマルクスは　「労働者階級は、できあいの国家機構をそのまま掌握して、自分自身の目的のために行使することはできない」を　分析の第一にあげているではないか。だとしたら　筆者は「革命だ」と叫んではいるが、革命をする気などまったくないということになる。
　『内乱』でマルクスは　続けて「コミューンは　普通選挙によって選出された市会議員で構成されていた。…　コミューンは　議会ふうの機関ではなくて、同時に執行し立法する行動的機関でなければならなかった。警察は　これまでのように中央政府の手先ではなくなり　その政治的属性をただちに剥ぎとられて　責任を負う、いつでも解任できるコミューンの吏員に変えられた。行政府の他のあらゆる部門の吏員も同様であった。コミューンの議員をはじめとして　公務は労働者並の賃金で果たされなければならなかった。国家の高官たちの既得権や交際費は　高官たちそのものとともに姿を消した。公職は　中央政府の手先たちの私有財産ではなくなった。…」と書いている。
　ゆえにコミューン原則の第２は　ブルジョア議会制を、執行し立法する行動的機関におきかえねばならないである（注、先月号では本多さんの提起を引き継いでＤとしたが）。だが　この第２の原則は　このレジメにはまったく書かれていないし　先月号で批判した解説本では　『内乱』『国革』からの抜粋はあるが　何故執行と立法の分離は間違いで、一体でなければならないのかの論理展開はまったくなされていない。
　原則の第３は　コミューンの議員は普通選挙で選出されるだけでなく　解任制と拘束委任制でなければならないです。もちろんコミューンの他の吏員たちもです。
　原則の第４は　コミューンの議員や吏員が新たな官僚にならないためには賃金を労働者並にすべきだです。
　つまり筆者は　第１と第２を投げ捨て（抹殺し）　４原則を第３と第４の２原則にねじまげてしまったのです。その上で　③輪番制をつけ加えて３原則としているのです。つまり副題に「公務員が特権的官僚になることを防ぐために」とあるように　革命を起こした労働者・民衆が自らのプロレタリア国家を自らどう運営して行くのかという根本問題を　特権的官僚の発生を防ぐための方策にすり替えているのです。国家を運営するのは労働者・民衆自身ではなく誰か別の人であり、その人が特権的官僚になったら困るという話にずらしてしまっているのです。
　そしてレジメでは　この章のまとめとして「社会主義というのは労働者がつくるものです。失敗したらやり直したらよい」と書いています。現在「１００年に一度」といわれているように　帝国主義・資本主義はその発展が完全にいきづまり崩壊の危機に直面しています。戦後革命期以来の革命のチャンスがついに登場しつつあるのです。今度こそ　労働者・民衆の決起をプロレタリア革命に転化できるか否かが　党を名のる人たちに問われています。その使命に比して　このまとめの何とノー天気なことか。本当に出来るのかと自らの内容が問われているときに　「失敗したらやり直したらよい」とは。今回は無理だからもう１００年待とうと、つまり永遠に革命は出来ませんと言っているに等しい。
　
　ところで　９年前の０１年９月革共同は第６回全国大会を開いて結党以来の党規約を改定した。大会後「決定した新しい党規約です」と初めて見せられた。私は見た瞬間　新規約は党を内部から破壊するものだと憤りをおぼえ　直ちに以下の意見書を提出した。
　「６回大会で新たな規約が決定された。…　今回政治局の決定を執行する機関として中央執行委員会をもうけることが決められたが　はたして正しいのだろうか。一般的に言えば我々の会議および機関、細胞は決議機関であり同時に執行機関と思う。決議権と執行権が分裂するのはブルジョア制度であり、人民を執行権に介入させないためである。
　都議選の総括として『裏からの提起』が出された。この表題は誰がつけたのか知らないが　筆者はどういう立場でこの総括を出したのだろうか。政治局の構成メンバーが政治局に出したものなら個人名で出すべきである。そして政治局は個人の文章として党員に回覧すべきものである。もし政治局の決定になったのなら政治局文章として出すべきものである。そのどちらでもない『裏からの提起』という言葉で表現されているものは　筆者は政治局の外にいや上にいるということである。つまり『筆者は政治局の上にいるのだ』と主張しているのである。
　…　この内容でみた時　政治局と中央執行委員会の関係は　決定は裏の政治局・実行は残りの政治局を含む指名された（選出ではなく）表の中央執行委員会とに分裂＝二重化してしまう。つまり党は日々中央から分裂を作りだしているのだ。もし分裂してないとしたら『裏からの提起』を『全員一致』という言葉で鵜呑みにして　実践ではバイアスがかけられている（面従腹背）ということだろう。…
　…　何故大会に参加し賛成した指導部が　都議選で決定と違うことを実践せざるをえなかったのか。決定が現場と同じ呼吸をしていないあるいは現場での問題点の回答になっていないからという面と　そもそも大会決定が参加者にとって決定＝実践としては捉えられていないということによって生じたのであり　到底大会とは言えないものです。つまり　こうした誤りを作りだしてきたものこそ　何年にもわたる政治局の裏の部分を政治局および党の上におくという発想・指導ではなかったのか。
　そして今回の規約改正で中央執行委員会をもうけると決めたことは　それを路線化したということであり　完全に間違っている。
　こうした規約改正（案）を事前に党員にはかることなく　かつ指名された代議員による大会で提案即決定とするやり方は　党内民主主義の否定そのものであり　『裏からの提起』と表現された指導と表裏の関係にあると思う。」
　
　革命党の組織形態は　第２のコミューン原則を基本としている。つまり「執行し立法する行動的機関」として一つの中央（政治局）をつくる必要があるのです。運動を１０年も続けてきた人なら誰でも　コミューンの原則は知っている。だが革共同の指導部は　８０年代中頃以降の権力の非非重圧に負けて実質的にはこの原則を無視してきたが　０１年に最後的に投げ捨ててしまった。そして今日安田派は　第１の原則をも投げ捨てたようだ。
　ブルジョア民主主義は立法・行政・司法の三権分立です。これは「権力が集中しないため」にそうしたのではなく　先月号で述べたように　納税と戦争動員ゆえに労働者・民衆をも巻き込まざるをえない民主主義の下で、階級的な独裁を貫くためにです。つまり　労働者・民衆が選出できるのは議員（立法）だけであって　行政は完全に労働者・民衆から切断されています。切断することでブルジョアジーの独裁を実現しているのです。
　コミューンの第１と第２の原則は過渡期の国家形態の核心であり、革命実現の組織形態なのです。だから第１と第２の原則の否定・無視は単にマルクス主義の歪曲にとどまらずプロレタリア革命そのものの放棄なのです。


　２０１０年上期経済動向分析
　―――――――――――――― 花 山　道 夫
　［今回花山氏のレポートが長大だったので 私の独断で大幅に短縮し 省略した所には要約を書き込みました。 松崎］
(１) 米国は二番底を避けられるか
　アメリカ経済は　０９年２月に成立した米国再生・再投資法による総額７８７２億ドルという巨額の財政出動（１０年９月までに７５％、１１年までに９０％が執行される予定になっている）と金融安定化策の実施により、０８年７－９月期から続いたＧＤＰのマイナス成長が０９年７－９月期に年率換算で２．８％に達し、緩やかな回復に向かっているように見える。しかしながら、こうした成長は一連の対策によりもたらされた一時的な押し上げ効果の結果であり、とても自律的な回復軌道に乗ったとは言い難い。
　景気刺激策が縮小し始める１０会計年度（１０年９月末）に向かって二番底を懸念する声が高まっている。
　失業率は、０９年１０月に１０．２％と１０％の大台に乗せた。１１月には１０％と若干低下したが、非農業雇用者数も減少幅は緩んだもののマイナス１．１万人と２３ヶ月連続の減少となった。
　鉱工業生産指数も在庫調整が進んだこともあって７月以降は前月比でプラスに転じていたが１０月になって横ばいとなり、製造業では再びマイナスになった。
　設備投資は０８年の後半から５四半期連続のマイナスである。また民間新設住宅着工数は０５年の２０６．８万戸にははるか及ばず、０７年の１３５．５万戸と比べても半分よりかなり少ない年率計算で５０万戸台が続いている。「低利ローンへの借り換え支援措置は、ローンの延滞や差押えの発生を一定程度抑制していると考えられるものの、住宅ローン延滞率や差押え比率は上昇傾向が続いている。０９年７－９月期の差押え手続きは開始件数も前年同期比２３％増の９３．８万件と過去最悪を記録した。住宅市場の調整圧力は依然として根強い。」（内閣府｢世界経済の潮流 ２００９年Ⅱ｣） 企業部門・家計部門共にバランスシート調整（借金の返済）が続いており、この分野は当面リーマン・ショック以前の水準に回復する見込みはない。
　大手投資銀行の不良債権処理は進んだが、商業銀行のローン処理はこれから本格化するというより不良債権がさらに増加する見込みであり、ピークアウトは見えない。「商業用不動産ローンの規模（約２．０兆ドル。すでに証券化された商業用不動産ローン担保証券ＣＭＢＳを合わせると約２．６兆ドル）は、サブプライム住宅ローン（約１～１．５兆ドル）よりも大きく、今後の景気リスク要因と考えられる。商業用不動産ローンの貸し手は地方銀行が中心となっているが、０７年以降の地方銀行の破綻件数は１５２件（０９年１１月１３日時点）に達し、今後さらに増加する可能性が指摘されている。」（同書）
　オバマ大統領は１２月８日、中小企業の減税などを柱にした追加雇用対策を発表した。追加雇用対策には、中小企業の減税や高速道路などへの約４兆４０００億円の追加投資のほか、クリーンエネルギー分野への投資拡大などが盛り込まれている。
　財源として、総額７０００億ドルの不良資産救済プログラムＴＡＲＰのうち余剰金２０００億ドルの一部を雇用創出のために割り当てる考えであると言及した。大統領は、雇用創出のために短期的には追加支出が必要となるが、中期的に財政赤字を縮小させることができると説明した。これは財源問題がそれだけ厳しいことを示唆している。
　医療制度改革の財源問題も含めて、今後の景気対策は限定的にならざるをえず、株式市況も今年後半にかけて二番底を探る動きになるとみている。またそれが実体経済に心理的効果を及ぼす可能性が大である。
　
(２) 単一市場の矛盾を抱える欧州経済
　欧州経済を概括すれば　①通貨統合によって経済成長は加速した　②金融政策が統合されたため、本来引き締めなければならない国で緩和されたためバブルが生成された（例、スペインの土地バブル）　③財政政策は各国対応になっている　ので金融危機の波及に違いが生じている。
　欧州経済ではイギリスの金融依存の大きさとドイツの輸出依存の大きさが問題にされているので　それを検証してみよう。
　イギリスの国家統計局の資料によると　０７年で金融・不動産・賃貸および関連事業はＧＤＰ比で３１．９％で、００年の２７．０％から３．９％の増加である。逆に製造業は００年の１７．４％から５％減少の１２．４％である。産業別就業者数でみても　金融不動産関係が約６６６万人（２１．１％）と日本の約２４０万人（３．９％）と比べて突出しているのがわかる。いかにイギリス経済が金融に依存しているか（依存を増大させてきたか）がわかる。アメリカも同じような傾向である。
　鎌倉孝夫が「ブラウン英首相、サルコジ仏大統領も、今回の金融・経済危機は、全面的にアメリカ政府と米金融機関の責任だと強調しているが、現実には西欧諸国の金融機関は自ら金融自由化を推進し、サブプライムローン関連の証券化商品やその債務保障を行う金融派生商品ＣＤＳを大量に購入し、売買し、利得を稼いできたのである。そればかりかイギリス、スペインでは金融商品だけでなく不動産（住宅、土地）の証券化商品の取引を活発に展開し、そこに中東産油国、新興国の資金、あるいはＥＵ諸国の余裕資金を集めて、証券、不動産ブームを起こし巨額の利益を得てきた。ロンドンのシティー（国際金融センター）を通して獲得した金融的収益は、イギリス経済の総利益の７０％も占めるというほど金融依存―擬制的証券依存の体質をつくり上げたのである。」（『資本論で読む金融・経済危機』）と指摘しているとおり　１００年に一度と言われる今回の金融危機をつくりだした責任は　イギリスをはじめとする欧州の金融機関はアメリカとともに責任があるのです。
　ドイツの輸出依存度は　鎌倉は「貿易黒字がＧＤＰの３７．８５を占める」と書いているが誤りで　「０７年には輸出がＧＤＰ比で３９．９％を占め、貿易黒字（差額です）はＧＤＰ比で８％に達した」が正しい。日本の輸出は１６％なので　ドイツの依存度は高いと言えますが　商業国（貿易中継国）や加工貿易国、食料や原材料の輸出国は一般的に高いので貿易の内容を検討しないと何とも言えません。この検討は日本経済の後に続けます。
　
(３) 中国頼みのアジア経済 ･･･ 略 ･･･

(４) 日本経済―進まぬ内需拡大
　景気が悪くなったからといって消費全体がすぐに落ち込むわけではない。今回は新設住宅にまず影響が出る。９月にリーマン・ショックがあったからといって翌月から販売が減少するものではなく　金額が大きいと購入の検討期間も長く、また手続き等に時間がかかるので　少なくとも数ヶ月のタイムラグがある。日本の場合　０８年１０月は前年同月比でプラスであり１２月からマイナスになるが　本格的に減少に転ずるのは０９年に入ってからである。４月からは前年同月比で３割台のマイナスが続いている。これは心理的影響であって　リストラや所得の減少という実体経済の影響が反映されるのは　まだまだこれからだということです。アメリカの場合は　０５年をピークとして下げ続けているため　どこまでが経済危機の影響かという難しい面はありますが　０９年１月頃から底ばい状態になっている。
　次に影響が出るのは耐久消費財です。とりわけ乗用車は金額的にも他産業への影響も大きい。逆に言うとここにテコ入れすると景気浮揚効果があるということになる。日本の乗用車の新車販売台数は０４年の４７８万台をピークとして年々減少していたが　０８年１１月から２ケタ台のマイナスに陥ったが　０９年４月から始まったエコカー減税・補助金の影響もあってか　７月で下げ止まり、８月から前年同月比でプラスに転じている。エコカー減税は１２年４月末までで　補助金は今年３月までとされていたが半年ほど延長されるようだ。これらの効果は段々薄れて来ると思われる。
　アメリカは０８年１０月以降急激に販売台数が落ち込んでいたが　「昨年８月、政府による総額３０億ドル（約２７００億円）の買い換え促進策の効果で１％増加、しかし翌月には２２％も落込み"揺り戻し"への懸念が深まった。ただ１０～１１月は前年並を確保、１２月に２ケタ増に転じた」「ドイツ自動車工業会は、０９年通年の新車販売台数が前年比２３％増の３８０万台になったと発表した。０９年１月末から９月上旬まで支給した１台あたり２５００ユーロ（約３３万円）の新車買い換え補助金の効果で、１０年ぶりに３８０万台規模まで需要を回復させた。輸出台数は経済危機による先進国の新車需要低迷で１７％減の３４１万台にとどまった。国内生産台数も１０％減の４９６万台だった」（日本経済新聞1.06夕刊）
　この記事から乗用車の輸入台数を計算すると［輸入台数＝販売台数―（生産台数―輸出台数）］、２２５万台と推計される。ドイツは　乗用車の輸出では世界の国別でトップであり輸入では２番目です。ちなみに日本は　日本自動車工業会の統計月報（０９．１）で見ると　０８年で生産台数が５５３万台、輸出が４１３万台、販売台数が３０９万台です。輸出が落ち込むなか、補助金で販売台数が前年比２３％も伸びたのに、生産台数は逆に１０％も減少した（差は在庫の処理＋輸入台数）。輸入台数は０７年２６万台、０８年２０万台と輸出と比べて圧倒的に少ないです。
　
　総務省統計局『世界の統計』０９年版に　主要商品別輸出入額というのがあり　４２品目について表されていて　輸入と輸出にわけて商品ごとに国の順位をつけると　以下の表になります。［図表の掲載は省略します。］

　この表の中で１０位以内に入っているのを集計すると、日本は輸出１２に対して輸入３０、アメリカはそれぞれ３７と３４、ドイツは２９と３４となります。日本は輸出は工業製品、輸入は食料と原材料と明確に分かれているが、ドイツは輸出が工業製品だけでなく食料品などでもかなりの品目でランクインしている。
　『経済財政白書』（Ｈ２１年版）は　ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国について主要品目の輸出の前期比増減率（０８年１０～１２月期）を比較して　「輸出に占める自動車とＩＴ製品のウェイトが高い国ほど輸出の減少率が大きく、原料品、食料品及び鉱物性燃料などのウェイトが高い国ほど輸出の減少率が小さい」と述べている。
　以上より、輸出依存度が高いからといって即問題になるのではなく、むしろ輸出の内容が問題なのだと言えます。だから　輸出依存度が３９．９％のドイツより、わずか１６．０％しかない日本の方がより問題なのです。またアメリカへの依存度が高い分一層深刻なのだと言える。またこの間国際競争力をつけるため徹底してコストを切り下げるため下請けに対する納入価格の切下げの強要、労働条件の引き下げによって輸出企業のみならずすべての企業で行われたことにより、内需は大きくしぼんだままになっている。これを短期間で元に戻すのは不可能である。さらにアメリカの消費が元に戻って輸出が回復することはなおさらあり得ない。現時点では製造業の３割が過剰設備だと言われている。需給ギャップだという言い方もあるし、過剰生産能力だという言い方もある。
　過剰生産・過剰資本はもう限界まできているのだ。逆に言えば　そんなに造らなくてもやっていけるところまで到達したとも言える。
　
　迷走する民主党の経済政策
　今回の世界恐慌において、リーマン・ブラザーズの破綻以後の金融危機に対して公的資金を注入して破綻の連鎖は何とか食い止めた（止血した）のを第一段階とすると（０８年９月から０９年３月頃まで）、０９年４月から本年の前半位までが「財政バブル」ともいってもいいくらいの景気刺激策で何とか持ちこたえている段階。今年の秋以降は「長期金利の上昇」という副作用を心配しながら「出口」を探す段階にはいるが、財政出動を絞るとまた大きな後退に入るのか各国の政策担当者の悩ましい季節になるだろう。物価が上昇しないからといって、長期の金融緩和を続ければバブルの形成というさらに厄介な副作用が現れることは政策担当者は基本的に理解しているはずだ。しかし、民主党政権の認識はあまい。この不況下で無駄を取り除くことに汲々としている。また、景気刺激策としては極めて効果の薄い、是か非かは別として少子化対策としては全く意味のない子供手当なるバラマキに固執しているが、定額給付金の場合は単年度だったが、この子供手当はずっと続くわけだからボディ・ブローのように効いてきて日本経済の体力を確実に弱めていく。２万６千円が支給される１１年度以降は国の負担は少なくとも４～５兆円になるのだが、防衛関係費４兆７７９６億円に匹敵する額である。鳩山さん、自衛隊を解体するつもりですか。それなら計算が合いますけど。
　
(５) 視点を変えて
　この間「フレンチ・パラドックス」なる言葉が使われている。直訳すればフランスの逆説。動物性脂肪が多い食事をとるフランス人に動脈硬化や心筋梗塞が少ないという事例に使われてきた。赤ワインに豊富に含まれるポリフェノールの抗酸化作用の効果だとされている。ワインの飲み過ぎで肝疾患で死ぬ人が多いから、相対的に心疾患で死ぬ人が少ないだけだという意見もある。
　今回の金融危機時に、公的部門や労働組合の発言力が強く「社会主義的」とされるフランス経済が堅調という意味で、一部の欧米メディアが使うようになった。仏経済が景気後退に強いのは、充実した社会保障制度が自動安定化装置として働いており消費が底堅いためである。また出生率の回復の効果で、自動車やベビー用品などへの支出が、高齢化が進んでいる国より多い。ちなみにフランスの出生率は２．０２、イギリス１．９６、ドイツ１．３８、日本１．３７、韓国１．１９（すべて０８年の値）である。
　今回のような大恐慌＝金融・経済危機が生じるのは、本質的には資本主義の発展が過剰資本・過剰生産に至ったからですが、現象的には　バブル＝好景気時に借りた借金の利子が払えなくなって通貨・資金のショートが起こり商品が売れなくなるからですが、一旦不況に転ずると倒産・失業や労賃の低下によって購買力がさらに弱まり、心理的効果がそれに輪をかけるので不況がより拡大・長期化していきます。つまりフランスは社会保障制度が充実しているため、今述べた一旦以下が生じなかったという訳です。
　白井さゆりが『欧州迷走』でフランスの状況を描写しているので、紹介すると　「フランスはＥＵのなかでも"高福祉・高負担"な国である。最低賃金は高く、失業保険も潤沢で所得補助も多い。０９年７月に更新されたひと月当りの最低賃金は１３３ユーロ（１８万円）である。しかもこの月額は週３５時間の法定労働時間に基づくもので、日本を含む世界標準の週４０時間を５時間も下回っている。時給に換算すれば約７１０円の日本の２倍弱に相当する。毎年７月にブルーカラー労働者の平均基本賃金の伸び率の半分およびインフレ率に連動して決定されている。これに加えて政府が追加的な上乗せをすることが多い。このため、毎年最低賃金が大きく上昇していく傾向にある。…　数年前には最低賃金ではなかった人が、昇給がない一方で最低賃金は毎年上昇しているため、現在は最低賃金になっている人も多い。賃金の決定で、資格・経験・年齢・就業年数が考慮されず最低賃金に甘んじている人も多い。…　これらの要因が作用して、最低賃金以上の賃金を受け取れる労働者が少なくなっている。最低賃金が支払われる労働者は今では全体の１５％にもなる。しかも最低賃金からその１．５倍までの収入しか受け取れない割合は１０年前には４５～５０％であったのが、現在では６割に達している。
　失業保険や所得補助が長期間支給され、金額的にも他国と比べて潤沢であることも、求職意欲を弱めているとの指摘がなされている。０６年現在、５５～６４才の雇用比率は３８％にすぎず、ドイツの４８％、英国の５７％、日本の６５％、米国の６２％をはるかに下回っている。６０～６４才の雇用は比率ではわずか２０％と、日本の５０％強とは大きな差がある。…　フランスのスーパーのレジの自動化、地下鉄・鉄道駅の無人化が進むのは、こうした人件費の高さが原因だという。」
　高い最低賃金と失業率の高さとは関係がありそうである。だがフランスの労働者は　失業しても　充実した失業保険制度・生活保護制度があり、保険料納付の実績にかかわりなく６５才以上の高齢者に最低限の所得が保障されている。他方日本は　失業したらほとんど食って行けない。なんとか職に就こうとして労働者同士が競争しあい、最低賃金以下でも当然という風潮である。
　
　今回は細部にこだわったこともあって　中途半端な論理展開に終わりましたが、欠けているところは読者諸兄姉の皆様で展開されることを期待して筆を置きます。