資本主義の終わり論

あるみ君の戦争法案反対闘争の「中間総括」を読んで
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　たたかうあるみ君が　９月末、自身のブログに　戦争法案反対闘争の中間総括を４回に分けて掲載しています。以下は　それを読んだ私のコメントです。なお　あるみ君の文章は　本人のブログで確認して下さい。

① あるみ君は　６０年と今回の差を　「６０年は…争点が『安保反対』なのか『強行採決けしからん』なのかが分からず」、今回は「安保法制は『戦争法案』で『違憲』であるにしぼり」と述べていますが　それは運動の側が混乱したのではなく　条約と法律の違いで「自然」と生じたものです。つまり　法律は衆参２回の採決が必要ですが　条約は衆院１回の採決でＯＫなのです（３０日後に自然成立）。だから６０年の時は　衆議院の強行採決までは「安保反対」だったのが　採決後は「強行採決けしからん」というより「岸打倒」に「自然」に転じたということです。
　彼は「７月に衆議院を通過しても、参議院で必ず食い止めようと運動は止まらなかった」と述べていますが　この点は６０年も全く同じなのです。６０年でも衆院採決後、それまでを倍する人が　街頭へ、国会へと繰り出しました。どちらも　衆院の強行採決で民意は踏みにじられ、議会制民主主義が機能しないことを知り　皆が「主権者」として登場したということだと思います。
　６０年の第一次ブントが崩壊したのは　皆の安保反対の意思が継続できる大衆闘争として「次は何か」を出せなかったことだと思います。
　しかし　今回は　法案を実行させない（自衛隊を海外に出兵させない）闘いに継続しているだけでなく、継続させて行かねばならないということです。彼は「１０か月は長い」と書いていますが、その通りで　皆の意思を維持するためには　ある意味廃止法案の提出だろうと思います。しかし　軸は国会ではなく、街頭に移ったのです。だから　継続した大衆闘争・街頭闘争（大阪は毎月６日に闘争を設定）が必要なのです。水面下で参議院選挙の準備をすることは必要ですが　大衆闘争・街頭闘争を継続することが　皆の意思を解き放つことになるのです。
② そのために必要なことは　「戦争反対」の内実をはっきりさせることだと思います。「憲法違反だから反対」から「戦争そのものをしてはならない」への、「殺し殺される事態を絶対につくらせない」という意思への　飛躍だと思います。
　実際　ＳＥＡＬＤｓの集会での若者の多くの発言は　「戦争反対」でした。もちろん　徴兵制につながる＝自分が戦争に行かされるから反対という発言もありましたが。そうした個人の利害からの発想にとどまるのではなく　戦争を必要とする社会の在り方そのものを問題にする立場への飛躍・移行が必要なのだと思います。
　今回の戦争法反対闘争では　「日本がアメリカと一体となって世界中で戦争しようとするものだ」と皆が声を大にしましたが　なぜ日米はすぐに戦争が始められる戦争体制を作ろうとしているのか、日米の目的は何なのかは　ほとんど聞けませんでした。引き起こされる状況説明とともに　何のために、つまり目的の説明が絶対必要だったと思います。
　彼は【その４】で「資本主義がクラッシュしかけている」と書いていますが　それが実は根本原因なのです。貸付貨幣資本論や新自由主義論でこれまで述べましたが　産業資本に換わって貸付貨幣資本が資本の基軸になるためには　ナオミ・クラインが『ショック・ドクトリン』で明らかにしたように　転換のためには暴力的強制が絶対的に必要なのです。そしてその体制・制度が一旦出来あがると　次々と国債発行で投入される追加貨幣で経済が回っているかのように見えるのですが（何とこれが３０年間も続いたのです）　国債発行の限界に近づくと、再び暴力をもって自らの利益の確保と体制の維持に走り出します。金融資本間の争闘戦が　いまや再び軍事の段階に突入しようとしているのです。本質的にも　貸付貨幣資本は　返済が拒否されたとき（不可能になったとき）倒産せざるをえないので　返済拒否を粉砕する軍事・暴力の裏付け・行使が絶対必要なのです。
③ 共産党の「国民連合政府」の呼びかけに対し　彼は「非常に厳しいと思う」が、「好意的に受け止められている」と述べていますが　この呼びかけは　「主権者」として国会前へ、街頭へと繰り出した巨万の人々を　再び議会制の下（議員、つまり他人頼み）につなぎ止めておこうとするもので　間違っていると思います。また　彼の危惧は　ほぼ間違ってはいないでしょう。
　集会・闘争では多くの議員が登壇し発言しましたが　ほとんどが「応援して下さい」でした。「君たちの決起だけが阻止できるのです」とアジるべきだったのです。議会制が民意を反映せず、機能しなくなっているから民衆が決起していることが　議員には見えていないのです。皆の決起を鼓舞するために牛歩をしたのは　山本太郎議員一人でした。
④ 彼は最後に　ブルジョア民主主義革命とプロレタリア民主主義革命の関係を述べていますが　この客体的区別で運動＝主体を展開するこれまでの発想（レーニンもそうですが）は間違っていると思います。そう問題を立てている限り　どこかでブルジョア民主主義革命からプロレタリア民主主義革命への「強制転化」が必要になり　その時民衆の意識からの乖離が生じると思います。また　客体的に問題を立てている限り、経験豊富な人の方が客体分析も優れているので　指導部絶対の官僚制を生み出すのではと思います。
　だから　ブルジョア民主主義革命とプロレタリア民主主義革命とを貫く主体＝民衆の「赤いベクトル」を見つけ出し　それを宣伝・扇動していくことだと思います。それは　民衆自身の「自己決定権の行使」つまり「社会・生産の主人公として自らを押し出す」ことだと思います。かつての「沖縄奪還」から「沖縄（民衆）の自己決定権支持」に転換した考え方だと思います。
　ＳＥＡＬＤｓの中心的な人たちは　彼が指摘するように周りの「大人たち」の影響で確かにどちらを向いているのか分からない面がありますが　「民主主義とは何か？」のコールに続けて「これだ！」と唱和し、自らのデモを押しだしていました。ここに　自己決定権の行使につながる赤いベクトルを見いだそうではありませんか。